「こどもみらい住宅支援事業」申請期限が延長されました

カテゴリ : コラム・豆知識

こんにちは　第一伊藤建設です！

今回は今まさに家づくりを考えはじめた方へ。その計画を実現するためにぜひ知っておいていただきたい情報をお届けしたいと思います。

オススメしたい情報は「こどもみらい住宅支援事業」です。
イメージとしては、昨年末で終了したグリーン住宅ポイントに続く補助金制度ですね。
違いは、こちらはポイント制ではなく、実際に補助金が出るところです。

さて、内容についてです。この補助金制度はリフォームの方も対象ですが、今回は注文住宅の新築の方向けにお伝えさせていただきます。

なお、この補助金では、お客様に直接お金が振り込まれるわけではありません（事業者に振り込まれた後、お客様に還元）。事務局に事業者登録をした登録業者のみ受取可能となっています。当社は登録業者に該当します。

■国土交通省　こどもみらい住宅支援事業　https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
※以下の説明は国交省のサイトから引用しています。

【補助対象事業】
子育て世代（１８歳未満の子を有する世帯）若者夫婦世帯（夫婦いずれかが３９歳以下の世帯）が取得する一定の性能を満たす注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入（いずれも、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地する住宅を除く）

【補助対象期間と補助金額】
工事請負契約
令和3年11月26日（令和３年度補正予算案閣議決定日）から令和4年10月31日までに工事請負契約（変更契約を除く）を締結したものを対象とします。
＊令和5年3月31日までの工事請負契約締結に延長されました。

【対象住宅の性能・延床面積等】
住戸の延べ面積が５０㎡以上の住宅に限ります。

なお、申請する際には、つぎの①〜③のいずれかに該当することとします。

①ZEH住宅

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から
20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅を対象とします。

→補助金額１００万円

②高い省エネ性能等を有する住宅
・認定長期優良住宅
・認定低炭素住宅
・性能向上計画認定住宅

→補助金額８０万円

③一定の省エネ性能を有する住宅（2022年6月30日までに工事請負契約したものに補助対象を限定）
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「品確法」という）　に基づく日本住宅性能表示基準（平成13年国土交通省告示第1346号）で定める断熱性能　等級４かつ一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅を対象とします。

→補助金額６０万

【他の補助金との併用について】
原則として、補助対象が重複する国の他の補助金制度との併用はできません。なお、地方公共団体の補助金制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

・すまい給付金→併用可能
・住まいの復興給付金→併用可能
・外構部の木質化対策支援事業→併用可能
・地域型住宅グリーン化事業→併用不可
・ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業→併用不可
・ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH)化における低炭素化促進事業→併用不可

ここまでの説明で、長くて難しい！と思われる方もいらっしゃると思います。

私共に　”これ、使いたいです”　とお伝えくださればOKです！詳しい説明やご相談は、お近くのモデルハウスやサンストリート浜北店でスタッフが対応いたします。ぜひ私たちにお任せいただければと思います！

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対象の方は是非ご活用してみてはいかがでしょうか？

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